政策の基礎・金融機関のサポート - ベーシックインカムあるので暇です、勉強します。

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目的：中小企業政策について、基本理念・基本方針を定めるとともに、国および地方公共団体の責務などを規定することにより、中小企業に関する施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展および国民生活の向上を図ること。

・基本方針

①経営革新・創業促進
②経営基盤の強化
③経済・社会的環境変化への適応円滑化（セーフティネットの整備）
④資金供給円滑化および自己資本の充実

●中小企業憲章

・5つの基本原則
1．力を思揮できるよう支援する。
2．起業を増やす。
3．新しい市場を切り拓く挑戦を促す。
4．公正な市場環境を整える。
5．セーフティネットを整備し、安心を確保する。

・8つの行動指針
1．経営支援を充実・徹底する。
2．人材の育成・確保を支援する。
3．起業・新事業展開のしやすい環境を整える。
4．海外展開を支援する。
5．公正な市場環境を整える。
6．金融を円滑化する。
7．地域及び社会貢献できるよう体制を整備する。
8．中小企業への政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かす。

●小規模企業活性法

・2013年9月の改正点

1.宿泊・娯楽業については従業員20人以下の事業者は小規模企業に含まれる

2.中小企業基本法第3条第2項に小規模企業の存在意義と活力の最大限の発揮について規定

3.中小企業法第8条が小規模企業への配慮から小規模起業に対する中小企業施策の指針に変更

●小規模基本法

・基本原則

持続的な発展を図り、事業運営を適切に支援する。

・基本的施策

1．商品・サービスの販路拡大、新事業展開の促進。
2．経営資源の有効な活用および個人の能力の発揮の促進。
3．地域経済の活性化に資する事業の推進。
4．適切な支援体制の整備。

●小規模支援法

1.伴走型の事業計画策定、実施支援のための体制整備

2.商工会、商工会議所を中心とした連携の促進

3.中小企業基盤整備機構の業務追加

●政策実施機関

・中小企業基盤整備機構

独立行政法人、中小企業の活性化を行う。

・商工会、商工会議所、中小企業団体中央会

町村区域、市区域、組合・連携の支援。商工3団体と総称。

・中小企業投資育成株式会社

中小企業への投資を行い自己資本の充実を図る。

●政府系金融機関

・日本政策金融公庫

全額政府出資の金融機関で、一般の金融機関が行う融資を補完する役割があります。

貸出先は主に中小企業者、国民一般、農林水産業者としています。

主な事業に中小企業事業と国民生活事業があり、国民生活事業では最大4,800万円までの貸付を行っています。貸付期間は設備資金であれば10年、運転資金であれば5年です。

・商工組合中央金庫（商工中金）

政府出資と所属団体の出資から成り立つ金融機関で、一般融資と政策連動融資の特別貸付を行っています。

政府系金融機関の貸出残高は全体の約7%である約20兆円となっています。

●地域金融機関

・地方銀行

一般社団法人全国地方銀行協会の会員であり、その本店所在道府県で最大規模の金融機関であることが多いです。

・第二地方銀行

一般社団法人第二地方銀行協会の会員であり、主たる営業基盤は、地方銀行と同様、その本店所在都道府県です。

・信用金庫

信用金庫法にもとづく会員の出資による協同組織形態の非営利法人であり、営業地域は一定の地域に限定され、大企業や営業地域外の企業・個人には融資ができないという制限があります。

・信用組合

小企業等協同組合法に規定された中小企業等協同組合の一つで、信用金庫と同じく非営利組織ですが、組合員以外の預金の受入が全体の20％以内に制限されている点で異なっています。

★中小企業向けの融資は、民間金融機関の貸出残高は増加傾向、政府系金融機関の貸出残高は減少傾向にあります。

●信用保証制度

信用保証制度は信用保証協会が実施しており各都道府県に1ヵ所ずつのほか、市を単位として横浜市や名古屋市などにも設置されており全国51か所あります。信用保証を受けられる対象は、個人または法人・組合等で事業を営む中小企業者で、信用保証をしてもらうためには、中小企業の経営状態に応じた保証料を信用保証協会に支払う必要があり、保証（代位弁済）限度額は普通保証が2億円、無担保保証が8,000万円、無担保無保証人保証が2,000万円です。

なお信用保証協会が金融機関に代位弁済した場合、日本政策金融公庫から保険金が支払われます。

また、「セーフティ保証制度」では信用保証制度とは別枠で取引先の倒産や災害等によって経営の安定に支障をきたした企業について保証を行っています。

限度額は信用保証制度と同様です。

●セーフティ貸付制度

セーフティネット貸付制度は、経済環境の悪化などにより、資金繰りに困難をきたしている中小企業者に、政府系金融機関（日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫）が融資をする制度です。セーフティネット貸付制度には、経営環境変化対応資金、金融環境変化対応資金、取引企業倒産対応資金の3種類の融資制度があります。

●流動資産担保融資保証

売掛債権や棚卸資産を担保にして金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会から保証を受けられる制度です。この制度の保証割合は80%の部分保証となっており、融資限度額が2.5億、保証限度額が2億となっています。

●財務サポート

・青色申告制度

個人事業主は青色申告によって最大65万円が所得控除される「青色申告特別控除制度」や、家族専従者の給与を経費参入できる「青色事業専従者給与控除制度」の特典を受けることができます。

・中小企業投資促進税制

資本金または出資額が1億円以下または従業員数1,000人以下の法人では、