事業承継・次世代の経営者

●経営者の高齢化、引退について

1995年の経営者平均年齢が47歳だったのに対し2018年には69歳に上がっています。

今後更なる経営者高齢化に伴い事業承継・廃業の件数は増加すると考えられます。

・経営資源

経営資源には人材、資産、知的資産がありますが、親族内承継の場合は贈与税、

役員・従業員承継の場合は承継資産の対価、

社外への引継ぎ（M&A）の場合は資産の限定的な承継という理由から全ての経営資源を承継しないケースが見受けられます。

（ちなみに全部資産を承継する割合は約6割となっています。）

・事業承継の実態

過半数以上は親族承継で大半が子供（男子）への承継となっています。

対して親族外承継は3割超に増加傾向となっております。

・後継者教育

経営者が後継者に最重視するのは「経営に対する意思、覚悟」で、

親族内承継の場合は同業他社での勤務経験、

役員・従業員承継の場合は経営者からの直接教育、

社外への引継ぎの場合はノウハウ教育や取引先への顔つなぎが最も効果的な後継者教育であったと感じているそうです。

・経営者交代の影響

30代、40代の経営者へチェンジすると売上成長率を押し上げる効果が確認出来ているようです。一方50代の場合は効果を有意に確認できないそうです。

・引退前の経営者の状況、取組

引退の相談相手は会計士、税理士、金融機関担当者が多い傾向にあります。

また後継者探しには金融機関、事業引き継ぎセンター、商工会議所の利用があります。

●次世代の経営者

・経営者の参入

経営者の参入方法には事業承継と起業があり、起業には経営資源引継ぎの有無によって2種に区別されます。

・起業について

日本では2007年以降起業希望者、準備者、起業家といった「起業活動家」のいずれの人数も減少傾向にあります。世界的に見てフランスに次ぐ2番目の低水準となっています。一方「副業」として起業する人や準備者の人数は増加しています。また、起業家や後継経営者は「女性」の割合が増えています。

また起業無関心者の割合も一定して高水準な日本ですが、起業関心者が起業活動家となる割合は中国、アメリカに次いで3番目となっており、検討している業種はサービス業が多い傾向にあります。

・起業家の悩み

創業期は資金調達、成長期は人材確保に悩む起業家が多い傾向にあります。

・経営資源の承継

起業後の成長意向が高い程経営資源の承継を希望しておりますが、実際には経営資源を承継せず起業した起業家が約6割に対し、経営資源の承継はせずに起業したいという起業準備者は約3割となっています。

・急成長企業の傾向

売上高急成長企業において非製造業の場合は三大都市圏の企業の方が三大都市圏外企業に比べて割合が多くなっています。製造業はエリアに特段制約を受けない傾向にあります。

逆に雇用急拡大企業においては製造業の場合三大都市圏外の方が割合が多くなっており、非製造業はエリアに特段制約を受けない傾向にあります。

●経営者に求められる自己改革

・事業所、各種リソースについて

中小企業において人口密度は労働生産性に比例することから事業所規模と従業員数のバランス感覚が求められます。大企業は人口密度が労働生産性との関係性を持っていませんが、中小企業が大企業に比べてIT化について遅れをとっているという見方も出来ます。また、中小企業は大企業と比較してSNSの活用状況やIOT、AIの活用関心度についても差が開いている傾向から見ても、労働生産性が属人的になっている傾向にあります。

・危機管理

中小企業経営者の事業にまつわるリスクの把握は十分に進んでいない傾向にあります。

特に自然災害への備えは半数以上が未対応と回答しており、設備等のハード面、従業員等のソフト面双方において改善が必要とされています。

損害保険や火災保険は約9割が加入済みとの回答ですが、BCP（システム障害など、危機的状況下に置かれた場合でも、業務継続できる方策や戦略を記述した計画書）の策定率は17%に留まっています。

・人材育成・能力開発の課題

教える側の人材不足は規模の大きな企業ほど回答割合が高く、教えられる側の人材不足は規模の小さな企業ほど回答割合が高いです。

・生涯現役起業支援助成金

対象は40歳以上の起業家で、雇用創出のための募集・採用や教育訓練に関する計画を提出することで助成金を受ける事ができる制度です。