ベーシックインカムあるので暇です、勉強します。

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近年の中小企業の動向

●中小企業の定義

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・製造業、建設業、運輸業、その他の下記業種以外の業種

資本金3億円以下または従業員数300人以下

(うち小規模企業者は従業員数20人以下

 

・卸売業

資本金1億円以下または従業員数100人以下

(うち小規模企業者は従業員数5人以下

※資本金1億以下でも、大企業(資本金5億以上)の相互会社等の 100 %子会社は中小法人とはなりません。

 

・サービス業

資本金5,000万円以下または従業員数100人以下

(うち小規模企業者は従業員数5人以下

 

・小売業

資本金5,000万円以下または従業員数50人以下

(うち小規模企業者は従業員数5人以下

 

●企業数・従業員数

日本の企業の99%は中小企業で、一番多いのが小売業、次いで宿泊・飲食サービス業、建設業、製造業となっています。

また日本の全従業者に占める中小企業の割合は約7で、一番多いのが製造業、次いで小売業、宿泊・飲食サービス業、建設業となっています。

企業数は横ばいで推移、従業者数は増加傾向である一方で大企業と小規模企業の従業者数は減少しています。

中小企業の従業者総数は全体の約 70 %、付加価値額は全体の約 50 %を中小企業が占めています。

 

●開廃業率

産業全体では1980年代後半以降廃業率が開業率を上回る状況が続いています。

業種別開業率は小売、サービス、卸、製造の順で廃業率は小売、卸、サービス、製造となっています。

※共に高水準である小売業は20年前に比べ約6割の水準まで減少しています。

 

●経営指標

・収益性

売上高総利益率、営業利益率、経常利益率のいずれも全体平均を下回っているのが卸売業

いずれも上回っているのは情報通信業、不動産業、学術研究・専門技術サービス業です。

・効率性

総資本回転率が高いのは卸売業、小売業なのに対し回転率が低いのは不動産業となっています。

・安全性

流動比率が最も低いのは宿泊・飲食サービス業で、最も高いのは情報通信業となっています。

 

●各指標推移

・売上高

中小企業の売上高はリーマンショックで大幅下落、東日本大震災から2012年末まで減少傾向となり、2016年まで横ばいでしたが2016年Q3より上昇傾向に転じています。

また製造業やサービス業の増加幅は大企業の増加幅を凌いでいます。

・経常利益

売上高同様リーマンショックで大幅下落しましたが、緩やかな回復基調が続いています。

・設備投資

設備投資額の推移を見ると、リーマン・ショックの影響もあり、2008年から2009年にかけて大きく落ち込み、以降は横ばい傾向にありましたが、足元では大企業、中小企業ともにやや増加傾向にあるがリーマン・ショック以前の水準までは回復していません。

大企業リーマンショックで設備投資額は大きく下落し2014年まで横ばいが続きましたが2015年から増勢を強めています。

中小企業は2013年まで増勢でしたが2016年以降は横ばいとなっており、大企業との差が開いています。

また貸借対照表の推移から中小企業の利益剰余金は増加傾向なのに対し有形・無形固定資産が横ばいであることから積極的な設備投資に踏み切れていない側面があります。

老朽化の度合いから見ても、中小企業の設備投資については維持更新は増加傾向、生産能力の拡大は減少傾向という背景から、1990年の設備年齢を基準とした時大企業は1.5倍の老朽度に対し中小企業の設備老朽度は2倍となっています。

同様に研究開発費用も中小企業は緩やかな上昇基調なのに対して大企業は右肩上がりとなっており、差が広がっています。

・CRDデータ

中小企業は売上高、営業利益、総資産、純資産とも、中央値が平均値を下回っています。つまり、定量の独占企業が存在することを意味します。

 

●倒産・廃業・企業数

倒産件数はリーマンショック以降10年連続で減少する一方で高齢化や後継者不足に伴う休廃業・解散企業は年々増加傾向にあります。

企業数も1999年以降は年々減少傾向にあり、特に小規模企業の減少数が多いです。

しかしながら従業者総数は増加しており、廃業企業の従業員を中規模企業、大企業が吸収出来ている事が見受けられます。

 

●財務面

リーマンショック直後、赤字企業は約50%まで増加したものの、緩やかに減少し2016年では35.3%まで減少しました。よって債務超過企業数も緩やかに減少している事になります。

 

●人手不足

500人以上の事業所では右肩上がりの人員増加が継続している事に対して29人以下の事業所では右肩下がりとなっており、小規模企業の人員確保が難しくなっています。

特に建設業やサービス業での人手不足が顕著となっており、求職者が大企業への就職希望を強めている事が分かります。

 

●新たな雇用の担い手

子育て世代の女性や60才以上のシニア層の非正規雇用者数が増加傾向にあり、これまで社会進出の進んでいなかった層の台頭が増えています。