経済指標・財市場の分析
ミクロ経済学が企業間、企業×消費者の経済だったのに対しマクロ経済学では国全体の経済を扱います。マクロ経済学は財市場、貨幣市場、労働市場の3つの市場から成り立っています。
●経済指標
経済指標には一定期間の経済活動の成果を表す「フロー」と一定時点の経済活動の蓄積を表した「ストック」があります。
●GDP
GDP（国内総生産）は「日本国土内」での総生産量を表します。総生産量とは、「新たに生み出された付加価値の合計」を表します。
（株取引のキャピタルゲインや中古品の販売など、誰かが損をして誰かが得をしているものは付加価値の純増とは言えませんのでGDPには含まれません。）
（また、政府サービスなど市場を介さない財・サービスについてはGDPに含まれます。）
また、付加価値には人件費や税金も含まれているので純利益とは違います。
・GNP
GNP（国民総生産）は「日本国民」の総生産量を表します。つまり海外で日本人が生み出した付加価値が含まれ、日本国土で外国人が生み出した付加価値は除かれる点がGDPとの相違点です。
・NDP
NDP（国内純生産）はGDPから固定資本損耗を除いたものです。
●三面等価の原則
GDPは「生産面」「分配面」「支出面」の三面からの見方が出来、いずれも等しくなるというのが三面等価の原則です。
生産面は財市場の供給サイドを表しています。
分配面は生み出された付加価値が「家計」「企業」「政府」に収入として分配される事を表します。つまり、
GDP＝雇用者報酬＋営業余剰・混合所得＋固定資本減耗＋間接税−補助金
という式が成り立ちます。
支出面は生み出された付加価値が「家計」「企業」「政府」に支出として分配される事を表します。つまり、
GDP＝民間消費支出＋固定資本形成＋在庫量増加＋政府支出＋（輸出−輸入）
という式が成り立ちます。
また、支出面は財市場の需要サイドを表しています。これを国内総支出（GDE）と呼びます。
●物価指数
・名目GDP
その時点での物価でGDPを評価したものです。
・実質GDP
名目GDPから物価の影響を除き、生産量の変化だけを捉えるものです。
・GDPデフレータ（パーシェ方式）
名目GDPから物価変動等の要素を除いた実質GDPを求める指数です。
・消費者物価指数（CPI）（ラスパイレス方式）
家計の消費支出のみを対象とした物価指数です。
・企業物価指数(CGPI）（ラスパイレス方式）
企業間で取引される財を対象とした物価指数です。
（パーシェ方式とは現在価値を過去の価値に合わせる方式、ラスパイレス方式とは過去の価値を現在価値に合わせる（時価にする）方式です。）
●景気動向指数
・先行系列
・一致系列
生産指数、商業販売額、有効求人倍率など
・遅行系列
家計消費支出、完全失業率など
・DI
景気変動の方向性を表します。各指標の改善を1、変化なしを0.5、悪化をゼロで採点し、平均得点が50%を上回れば景気が上向き、下回れば下向きと判断します。
・CI
景気変動の大きさを表します。基準年を100とした時に100を上回れば拡大局面、下回れば後退局面と判断します。
・有効求人倍率
1人の求職者に対する求人数を表します。
有効求人倍率＝有効求人数/有効求職者数
・新規求人倍率
当月だけの求職者に対する求人数を表します。
新規求人倍率＝新規求人数/新規求職者数
●財市場の分析
また、財市場分析において生産面は「総供給」、支出面は「総需要」、分配面は「国民所得」と呼びます。
・消費関数
消費関数とは、所得が増えれば消費も増えるという考え方です。消費をC、国民所得をYとした時に下記の式が成り立ちます。
C＝cY+C0
C0とは「独立消費」を表します。これは所得がゼロの場合でも最低限必要な消費量です。
cは「限界消費性向」と言い、所得が1単位増える毎に増加する消費の量です。
また、所得のうち消費に回した割合を「平均消費性向」と言い、所得が増えると平均消費性向は小さくなります。
（ちなみに税金がかかった場合、課税金額分消費が減りますので消費関数は下の方に税金分シフトします。）
・貯蓄関数
消費されなかった分が貯蓄となります。貯蓄をSとした時下記の式が成り立ちます。
S＝(1−c)Y-C0
(1−c)を「限界貯蓄性向」と言い、限界消費性向との合計が「1」になります。
-C0とは貯蓄を切り崩して消費している状態を表します。
・総需要関数
消費関数から総需要関数を導くことが出来ます。
総需要をD、消費をC、投資をI、政府支出をG、純輸出（輸出−輸入）をXとすると、
D＝C＋I＋G＋X
消費関数C＝cY+C0に代入すると、D＝cY+C0+I＋G＋Xとなります。
・総供給関数
グラフの総需要と総供給が一致する点が「均衡国民所得」となります。
均衡国民所得の式は下記の通りです。
Y＝1/(1-c)*A
・乗数効果
均衡国民所得の式から、投資や政府支出が1単位増加した場合1/(1-c)だけ均衡国民所得は増加します。つまり、投資や政府支出が1単位増えると均衡国民所得はそれ以上に増加します。この事を乗数効果と言います。乗数効果によって総需要曲線は増加分上にシフトします。
・減税効果
均衡国民所得の式から減税分を引くと下記の式になります。
Y＝1/(1-c)*(-cT+A)
ここから課税前のY＝1/(1-c)*Aの式を引くと、c/(1-c)*Tが減税後の均衡国民所得増加分となり、1円減税するたびに1円以上増加します。これを「租税乗数」と呼びます。
●インフレギャップ・デフレギャップ
財市場が均衡していても、労働市場が均衡していない場合があります。（働きたいのに職に就けていない人）つまり「非自発的失業」が存在しています。
この非自発的失業が存在しない、「完全雇用」状態の時の国民所得の水準を「完全雇用国民所得」と言います。
インフレギャップとは完全雇用国民所得を均衡国民所得が上回る部分を指し、
物価の上昇（インフレ）が引き起こされる為、政府支出の削減や増税によって均衡国民所得を調整する必要があります。
デフレギャップとは完全雇用国民所得を均衡国民所得が下回る部分を指し、
物価の下落（デフレ）が引き起こされる為、政府支出の拡大や減税によって均衡国民所得を調整する必要があります。
