アフォーダンス
アフォーダンスとは簡単に言うと「直感的操作が可能なデザイン」であり、「動作を誘導するデザイン」とも言い換えられます。
例えば私たちは普段、「ドアノブを回してドアを開ける」と言う動作に慣れ親しんでいます。
ですから、仮にドアにドアノブ以外の何かがくっついていたとしても（例えば、ドアノブの代わりにリンゴが付いていたとしても）私たちは無意識にそのリンゴを回してドアを開けようとするでしょう。
何故今日この記事を書いているかと言うと、「最後に説明書を読んで何かを操作したのはいつだろうな？」とふと気になったからです。
初めてのスマートフォンは「iphone4」でしたが、説明書もないのになんの違和感もなくフリック動作を初め種々の操作が可能になり、2週間もすると折り畳みのケータイが「ガラケー」と化していました。
私たちが「多分こう使うんだろうな」と言う考えを想起させる現象を認知科学というジャンルで研究されているらしいですが、時間のある時に論文検索をしてみたいなと思っています。
（余談ですが、先日電卓を叩いた後無意識で、電卓をなぞるように上にスワイプしてしまった時はスマホ依存症なんだなあと感じて自分が怖くなりました。笑）
医療インバウンド
医療インバウンドとは文字通り訪日外国人患者に対して医療サービスを提供する事です。
日本の医療は高度な技術力且つ安価、という事で需要は十分にあります。
また、日本の医療サービスの最も優れた点はサービスを受けるまでの「待ち時間」で、日本では飛び込みで入っても数時間で診療を受けられるのに対して海外では数日間待たされる事がザラにあります。
（筆者も昔イギリスでラグビーの試合中に怪我をしたのですが、結局滞在期間中に治療を受ける事ができませんでした笑）
医療インバウンドにおいて欠かせないのがJIH(Japan International Hospitals)への登録で、訪日外国人患者と病院を繋ぐ「コーディネーター」の存在も重要です。
（コーディネーターとは訪日外国人患者の種々の手続きや診療先、宿泊先の確保をするエージェントです。）
例えばJTBヘルスツーリズムのように旅行代理店がコーディーネーターを兼任しているパターンがあります。
このように病院、患者双方が仲介役に手数料を支払う事で成り立つのが医療インバウンドですので、適切な価格設定（手数料を差し引きしてなお利益を生み、訪日外国人患者が自国で医療サービスを受けるよりもお得な価格）が重要です。
永住権の取り方
日本がオワコンになった時の為に、僕が住みたい国を勝手にピックアップして適当に調べてみました。
◆タイ🇹🇭
（夏が好き、物価が安い、女の子が可愛い）
①就労ビザ
3年間以上労働許可証を保持していて1カ月8万バーツ以上の勤労収入があり、2年間分の所得申告書（年間10万バーツ以上の納税が必要）が提出できる人。
②タイ人の配偶者
配偶者がいる場合、1カ月3万バーツ以上（2年間分）の収入証明を提出。
③投資による取得
1000万バーツ以上の株式や国債などへの投資・資本金1000万バーツ以上の会社の取締役であること。
③ができたらいいですが②もなんだかロマンチックでいいですわ・・・
◆スイス🇨🇭
・長期滞在
ビザを取得し累計で最低10年間のうち、過去5年間連続してスイスに滞在している人。
5年も日本に帰れないのがちょっとキツイですね・・・行った事がそもそもないのでコロナ明けに行ってみます。
◆カナダ🇨🇦
（留学してた友達のFBやIGがめっちゃ楽しそうだった、平和そう）
・投資による取得
一定以上のキャリアがあり、200万カナダドル以上の純資産（不動産、保険、証券、債券）を保有していて、120万CAD(約10,200万円)を州政府指定の投資を実行するか35万CAD(約2,975万円)程度を支払えること。
スイス、カナダは住みやすい国ランキングワンツーですのでタイの方がなんだかハードルが低いですね！
情報の非対称性
情報の非対称性とは売り手と買い手の情報量に差があることを意味します。
我々消費者は日々この情報の非対称性に直面しています。
「うわ、私の年収低すぎ・・・？」
「僕のアルファードはもっと高く売れたんじゃないのか」
「ワシの自宅が買取金額ゼロ円？？」
主に中古市場や生命保険市場で散見されますが皆さんはどう思いますか？
私は情報の非対称性は経済が回る上で仕方のない事だと学生時代に割り切っていました。
不動産も車も保険も労働市場も売り手、買い手の利鞘を熟知した上で交渉し最もお得に全ジャンルの消費活動において取引をする事は不可能だと思うからです。
ただ、何もかもプライステイカー（言い値で買う人）になってしまうのも面白くないので、就職活動は不動産業界に絞っていました。
全ジャンルは無理でも、何か一つのジャンルに関してプロの目利きが出来る様になる事は可能だと判断したからです。
そのジャンルの消費活動を有利に進める代わりに他のジャンルに関しては言い値で売買する事で時間の節約と得意分野のエッジを効かせることができます。
そう考えたときに最も金額のデカい不動産業において情報強者になることが合理的であると判断しました。
（2010年代の話ですので、今だったらエンジニアになっていたと思います。）
加えて、その道のプロというのは別の道のプロと出会いやすくなる傾向にありますので、自分の経験と時間を他人の経験と時間とトレードする事も可能です。
（生命保険・税金に関しては凄腕の方に一任している代わりに不動産情報を提供しているという具合です。）
スマホ一つで平均年収を稼げてしまうこの時代ですので、今まで以上に情報戦が熾烈になっています。
ギブアンドテイクですから、別の道のプロから情報を引き出すための
「自分だけが知っているとっておきの情報」を持っておきたいですよね。
バイアティカル・セトルメント
バイアティカル・セトルメントとは「生命保険の買取ビジネス」です。
※現在日本では取り扱われていません。
よく漫画やドラマで闇金の人が「借金返せないなら生命保険で払えやコラぁ！」
という悍しいシーンがありますが、仕組みは一緒です。
むしろバイアティカルは一介の投資商品として扱われており、
毎月の保険料を投資家が支払い、死亡保険金が投資家に入るので、端的に表現すると「被保険者が早く死ねばリターンが増える投資商品」という事になります。
かつては不治の病だったHIV患者や、癌患者の生命保険を買い取る事で、被保険者は解約返戻金に変わって売買代金を受け取るのです。
皆さんはこの投資商品をどのように考えますか？
僕は被保険者目線で言うと、本人が望むのであれば非常に合理的な仕組みであると思います。
余生を少しでも楽しく、思い残しの無いように過ごすための資金になり得るからです。
しかしこれを個人投資家のマネーで実現する事に、倫理的問題が生じているように思います。ましてや仲介手数料だけ抜き取るブローカーには嫌悪感すら抱いています。
個人投資家ではなく政府が買い上げ、得たリターンは貧困者や障碍者の方々の支援に充て、種々の税負担を軽減するというのはどうでしょうか。
それかリビング・ニース特約をデフォルトで契約内容に含むよう指示を出してもらうとか・・（生命保険会社は運用が上手いのでなんとかなるんじゃ無いかと思います。）
役員借入金、法人財産分与
たらればの話ですが、
これから僕個人が保有する仮想通貨で爆益が出た際に、役員借入金を使って自分の会社に大金を突っ込み、株や不動産をしこたま買い込む予定なので役員借入金や法人財産の取り扱いについて勉強します。
●役員借入金の取り扱い
・相続税がかかる
自分の会社に役員借入金として計上したまま被相続人になると、役員貸付金という債権とみなされるので相続税がかかります。
・債務免除
相続税がかかるので、死に際に債務免除扱いにすると免除された借入金に対して法人税が課されます。
・無利息でもOK
利息をつけるかどうかは債権者の自由だそうです。
・返済時期
返済時期も特段定めがないそうです。
★仮想通貨を役員借入金として法人に移すことは可能なのでしょうか？今度税理士の先生に聞いてみます。10億儲けても55%取られたら4.5億円になっちゃうので重要ですよね・・
もし10億儲かったら銀行の融資は一切受けないですし、他社との取引も皆無な予定なので資本金は少なくしたいものです。資本金1円なのに役員借入金が何億とかだと誰かに何か言われるのかも聞いておかなければいけませんね。
●法人財産の分与
大企業の場合は分与の対象になりませんが、個人経営・零細企業の場合は自己の財産と同一であると認められるケースがあるみたいです。
また、分与の前に意図的に法人へ財産を移動（隠す）行為は詐欺罪に問われる可能性があります。
分与の代表例に「離婚」がありますが、離婚における財産分与の対象は「結婚後に築き上げた資産」です。（２人で作った資産ですから当然ですね。）
つまり結婚前に築いた資産は対象外ですので、「結婚した瞬間に私の資産は半分になっちゃうんだ・・」というセリフをたまに聞きますが杞憂ということなんですね。
離婚するなんて考えてくもないですが、、最後の最後でお金関係でグチャグチャに揉めたら後味最悪なので、さわりだけでも頭に入れておきます。
（そういう意味でも弁護士の先生を介して解決するのがベターですよね。）
EV業界の今後
2020年下半期、時価総額ベースで米国テスラが日本トヨタを追い越しました。
規模の経済と経験曲線効果が働く自動車業界において、創業わずか17年の企業が世界的大企業を抜き去ることは、デファクトスタンダードの台頭を意味するのでしょうか。
あくまで時価総額ベースの話ですので、
依然として自動車の90%以上はガソリン車、ディーゼル車がシェアしています。
しかしながら排出量規制や燃費規制が厳しくなっているため遅かれ早かれEV車が主流となる時代はやってきます。
★2038年には、世界の新車販売台数の50％超がEV（電気自動車）に置き換わり、
2050年には約90％がEV（電気自動車）となることが予想されています。
（現在の市場規模の約43倍）
数字のみで見ると現実可能なのかは半信半疑ですが、
アーキテクチャの観点においてEV車はガソリン車に比べて単純な構造であり、モジュール化しやすい事を考えると、ある時点で爆発的に普及することも想像できます。
つまり、ガソリン車に比べて巨大なファブレス企業が誕生する確率が高くなるとも考えることができます。
あるいは外装専門のメーカーやブランドが誕生するかもしれません。
（余談ですが、EV車の動力源はエンジンではなくモーターであるため、大手自動車メーカーとモーターメーカーの提携や合併がニュースで流れるようなことがあれば注目すべきであると考えます。）
従来通り、先進国から発展途上国へと上位下達に普及していくのか、
（発展途上国が先進国のお下がりを使い、自国ではEV車が増加）
あるいは有望なベンチャー企業が量産されているインドや中国、イスラエルが超スピードで独自開発を行い、欧州や米国を置き去りにするのか。
後者のケースも米国テスラのスピード感を考えた時、十分考えられます。
また、消費者目線での課題としては当然ながらガソリン車よりもEV車の方が高価格である点です。
日本国内のみで考えた場合、
既にEV車の開発に着手し、進捗度の高いメーカーがEV車量産体制に入りつつ、フォロワー企業は既存のガソリン車をブラッシュアップし、一層の低燃費、低価格を追求していく動きを予想します。
車高の低いスーパーカーではなくデザイン性に優れた次世代EV車が成功者のステータスとなる日も来るかもしれない一方で、機械式腕時計の存在を脅かした「クオーツショック」が思い出されます。
休日はガソリン車、仕事の日はEV車の自動運転で出勤なんていう日々が車好きの人々のライフスタイルになりそうな気がします。
